【税務に関するご相談事項】
税制度（所得税の計算手順、所得から控除できる種類、確定申告やふるさと納税などの仕組みなど）に関する一般的な相談に限定されます。
◆税のプランニング時は、お客様のデータを参考にするものの具体的数値から乖離した仮の数値を用います。
- 税に関する「個別具体的な相談」や確定申告書などの「税務書類の作成支援」は行いません。
（税理士法に違反するため）
【金融資産に関するご相談事項】
金融資産の種類、それぞれの特徴（想定されるリスク）、関連する税制度のご説明ができます。
- 具体的な金融商品について、推奨・販売は行いません。
- 資産運用に関する「個別具体的な相談」<どの商品にいくら投資するか>、「運用」<商品分析をして資産運用する>などは行いません。 （金融商品取引法に違反するため）
【保険商品に関するご相談事項】
必要保証額の計算、保険商品の特徴と活用策、関連する税制度のご説明ができます。
- 具体的な保険商品について、推奨・販売は行いません。
（保険業法に違反するため）
【不動産に関するご相談事項】
不動産の有効活用策、関連する税制度のご説明ができます。
- 不動産登記に関する手続き（代理）、書類作成は行いません。 （司法書士法に違反するため）
- 不動産の鑑定評価は行いません。 （不動産の鑑定評価に関する法律に違反するため）
- 宅地建物の売買、交換、貸借に関する手続き（代理）、媒介は行いません。 （宅地建物取引業法に違反するため）
【法律に関するご相談事項】
将来やってくる相続準備のご提案、遺言書の書き方に関する一般的なご説明を行うことができます。
- お客様の債権債務整理、相続時の財産整理、遺言書の作成、個別具体的な権利義務関係の整理は行いません。
（弁護士法に違反するため）